LegalOn Technologies(東京都渋谷区)は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」で、契約書の印紙税課税対象判断を支援する「法令遵守チェック(印紙税法)」β版を開始。契約書締結時の印紙税確認作業を軽減する。

「法令遵守チェック」は、法律や省令、規則、条例のチェックを可能にする機能。現在「下請法」「独占禁止法」に対応し、今回「印紙税法」にβ版で対応。契約書の印紙税課税対象判断をAIが支援する。

印紙税法は、契約書など特定文書に課税する法律。文書の種類や取引金額により税額が異なり、非課税条件も存在。誤って印紙を貼付しないと「過怠税」が課されるリスクも。

LegalOn Cloudは、弁護士の知見とテクノロジーを組み合わせ、企業法務の品質向上と効率化を目指す。新機能提供を記念し「印紙税をおさらい!基本とケーススタディ」オンラインセミナーを開催予定。

出典:プレスリリース