FRONTEOは、欧州特許庁から「会話型認知症診断支援AIプログラム」に関する特許査定通知を受け取ったことを発表した。このプログラムは、FRONTEOの自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を使用して、医療者と患者の間での自然な会話から認知機能の低下をスクリーニングするものだ。高齢化が進む中、認知症に関連する医療費が増加しているため、認知症の早期発見や診断の負担軽減、新たなデジタルバイオマーカーとしての活用を目指して研究開発を進めている。FRONTEOは、2020年に日本、2021年に韓国で特許を取得し、米国、欧州、中国、韓国での独占的な開発と販売に関して慶應義塾と契約を結んでいる。今回の欧州での特許査定取得は、海外市場への展開において重要な一歩となる。また、ドイツ、フランス、イタリア、英国、スペインでも特許登録を予定している。国際アルツハイマー病協会の報告によると、世界のアルツハイマー型認知症患者数は増加しており、2030年には8205万人、2040年には1億1483万人、2050年には約1億5224万人に達すると推計されている。認知症対策は日本だけでなく、世界的な重要課題だ。FRONTEOは、AI技術の研究開発と製品化を通じて、高齢化に伴う医療課題や社会的課題の解決、高齢者のQOL向上に貢献していくとしている。