FRONTEO（東京都港区）は、不正リスクを予見するAIソリューション「KIBIT Eye（キビットアイ）」のメール・チャット監査システムに使用している技術について、特許庁より特許査定通知を受け取ったと発表した。同社は業界に先駆けて監査におけるAIの活用に取り組み、自社開発のAIエンジン・アプリケーションを用いて約10年にわたり監査対応実績を積み重ねてきた。2023年3月には、IT利用トレンドの変化を踏まえ、メールに加えて多様なコミュニケーションツールに対応するAIソリューションとして、新しいアルゴリズムを搭載したKIBIT Eyeの販売を開始したという。

今回の特許査定は、FRONTEOの長年にわたる経験とノウハウを生かした、KIBIT Eyeの解析結果のスコアリングやハイライト機能などによる表示機能、標準機能における教師データの再チューニングなど、監査に必要となる基本的な機能そのものかつ広い範囲が対象となった。これは、同社の技術ならびにその社会実装手法、AIソリューションの新規性・独自性の高さの査証であると考えられるとのこと。

近年のコンプライアンス体制強化が求められる潮流を背景に、KIBIT Eyeは網羅的な監査を実現し、不正を検知する実用性の高い製品として、大手金融機関や製造業を中心に導入が進んでいる。今後、さらなる利用拡大が見込まれる。FRONTEOは、今後も自然言語処理に強みを持つ自社開発AIを用いた製品の開発と機能向上に努め、使いやすく実用性のあるAIの社会実装を通して、社会課題の解決に貢献していくとのことだ。