株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区）は、AI契約管理システム『LegalForceキャビネ』において、電子帳簿保存法の「電子取引データ」と「スキャナ保存」の要件に対応する機能を8月2日に実装しました。本機能の実装により、電子帳簿保存法（以下、電帳法）の国税関係帳簿書類に該当する契約書を法律に則った形で管理することができ、電子化による事務負担を軽減することが可能になります。『LegalForceキャビネ』は、締結済みの契約書をアップロードするだけで、「タイトル」や「契約締結日」、「契約開始日と終了日」等の契約情報を抽出し、検索可能なデータベースに組み上げて契約書の一元管理と契約リスクの制御ができるサービスです。2022年1月に改正された電子帳簿保存法は、バックオフィスの電子化による生産性の向上やテレワークの推進などを目的として制定された、国税関係の帳簿や書類等の電子保存を認める法律です。電子取引データについては、2023年12月31日をもって宥恕措置が廃止されるため、電子帳簿保存法の要件を満たすシステムに保存することが必須になります。このたび、『LegalForceキャビネ』は電子帳簿保存法で定められている3つの保存要件のうち、契約書の保存方法が該当する「スキャナ保存」「電子取引データ保存」に対応できるようになりました。・「スキャナ保存」および「電子取引データ保存」への共通対応『LegalForceキャビネ』では、検索機能の確保をするために、日付や金額、取引先での検索ができる機能を実装しております。また、項目が未入力の場合のみに絞って検索することも可能です。更に今回は、ユーザーが契約書の訂正や削除を行った際の履歴を表示する機能を実装しました。これにより、「電子取引データ保存」の要件であるバージョン管理や検索性の確保が可能になりました。・「スキャナ保存」への対応ユーザーが紙の契約書をスキャンして電子化した際に、PDFの解像度や色の階調等をチェックし、「スキャナ保存」の要件を満たしていない場合にアラートが出る機能を実装しました。これにより、ユーザーは『LegalForceキャビネ』にアップロードした契約書のPDFが、「スキャナ保存」の要件の1つである明瞭にスキャンがなされたかがすぐに確認することができます。『LegalForceキャビネ』は、電子帳簿保存法の法的要件を満たしているサービスとして、ユーザーに安心してご利用いただくために、JIIMA認証の下記分類について2023年8月1日より取得申請を行っています。機能実装とJIIMA認証の取得により、『LegalForceキャビネ』で契約書を管理することでペーパーレス化のみならず、締結後のリスクまでも踏まえた契約書の管理体制の構築が実現できます。