全国賃貸住宅新聞（東京都中央区）と不動産テック7社は、不動産関連事業に従事する1,436名を対象に「不動産業界のDX推進状況調査」を行い、その結果を公表した。本調査では「DX」を不動産テックサービスを活用して業務改善を行うことと定義している。調査結果によると、DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」の企業は管理戸数3,000戸以上5,000戸未満の企業が96.6%と最多で、5,000戸以上になるとその割合は下降する。DX推進のきっかけは「DX関連の記事・ニュースを読んだから」が最多だが、「知人の不動産事業者が取り組んでいるから」という回答も多く、情報収集の方法でも「知人からの情報」という回答があるなど、業界内で情報が共有されていることが分かる。DXの取り組み期間は「6力月以上1年未満」「1年以上2年未満」が約半数でボリュームゾーンで、目的は「業務効率化」「生産性向上」「顧客満足度アップ」など。不動産DXの情報収集に最も活用されているのは「不動産・住宅業界メディア（WEB）」である。「DXに取り組む予定がない」理由は、従業員数が少ない企業では「予算がかけられない」「社内に人材がいない」、従業員数が多い企業では「取り組み方が分からない」。業務でChatGPTを「活用している」のはわずか1割、「検討している」は約3割。利用者は「情報収集」「物件の紹介文などの作成」「顧客対応や対応文の作成」などに活用している。導入中・導入進行中が多いシステムは「賃貸管理」「入居申込」「IT重説」「電子契約」で、満足度が高いシステムは「内見予約」「入居申込」「マーケット調査・分析」「AI査定」である。また、「インボイス制度に対応しているサービスがいい（できれば含む）」は67.3%となっている。以上の結果から、不動産業界のDX推進状況が明らかになった。不動産テック企業・不動産メディア各社は、システムの開発・提供、コンサルティング、正確な情報提供などさまざまな面から、不動産取引に関わる全ての方々をサポートし、不動産業界全体のDXに貢献していくとしている。