日本電気（東京都港区）は、今年5月から始めた社内向け生成AIサービスを、社内のセキュリティーとコンタクトセンター業務にも活用することを発表した。これにより、社内で得たノウハウを基に、生成AIを活用してお客様のDXに貢献するサービスを提供する予定だ。日本電気は、2025年の中期経営計画の一環として、経営・事業・社員の観点からのコーポレート・トランスフォーメーション（CX）を加速するプロジェクトを2021年4月から推進している。自社を「クライアントゼロ」と位置付け、社内変革を迅速かつアジャイルに推進し、その経験やノウハウをお客様に提供することで、お客様のDX実現に貢献している。今回の生成AIの積極的な活用も、この一環となる。生成AIの社内業務活用は、社内チャットやWEB会議ツールなどの社内システムと連携し、利用者数約2.5万人、1日約1万回の活用が進んでいる。その結果、資料作成時間が50%削減され、議事録作成時間が平均30分から約5分に短縮されるなどの成果が出ている。また、生成AI活用の推進を担う「NEC Generative AI変革オフィス」が中核となり、社内のあらゆるシステムとの連携、サービスの高度化を進めている。今後も、生成AIの効果的で創造的な活用を積極的に進めることで、NECのCXを加速させ、お客様へ提供する新たなDXオファリングの拡充に貢献する。今回新たに始めるセキュリティー業務とコンタクトセンター業務での生成AIの活用は、その一環となる。