大手サイバーセキュリティーおよびコンプライアンス企業Proofpoinによる最近のレポートでは、取締役会の取締役の間でサイバー攻撃のリスクに対する懸念が高まっていることが明らかになった。この調査では、12か国の従業員5,000人以上の組織の役員659人を対象に調査が行われ、回答者の73％が重大なサイバー攻撃のリスクを感じていることが分かり、2022年の65％から増加した。また、半数以上（53％）は準備ができていないと感じていることが分かった。標的型攻撃に対処するための割合は前年の47%から増加した。レポートは、この懸念の高まりは、進行中の地政学的な緊張や破壊的なランサムウェアやサプライチェーン攻撃の増加など、不安定な脅威の状況による可能性があることを示唆している。生成AIなどのAIツールによってもたらされる潜在的なリスクもこうした感情に寄与しており、取締役会メンバーの59%がそれを組織のセキュリティーリスクと見なしている。 こうした懸念にもかかわらず、取締役会メンバーの大多数はサイバーセキュリティーを優先事項とみなしており（73%）、取締役会が直面しているサイバーリスクを理解していると信じており（72%）、サイバーセキュリティーに適切に投資していると感じている（70%）。しかし、レポートは、これらの取り組みが準備の向上につながっていないことを示しており、53%が依然として組織は今後12力月間のサイバー攻撃に対処する準備ができていないと考えている。このレポートはまた、最大の脅威に対する同様の懸念を背景に、取締役とセキュリティーリーダーの間の連携が深まっていることも強調している。ただし、まだ改善の余地があり、セキュリティーリーダーと定期的に対話していると回答した取締役はわずか53%だ。この調査ではまた、個人責任が取締役会とセキュリティーリーダーの両方にとって懸念事項であることも明らかになり、取締役会の72%とセキュリティーリーダーの62%が、サイバーセキュリティーインシデント後の個人責任について懸念を表明している。