シフトプラス（大阪市西区）と都城市は、自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo」の共同開発を行っている。この度、GPT-4が使用可能となった自治体に順次試用環境の展開を開始した。GPT-4の利用はAI提供元へ利用申請を行う必要があり、世界中で申し込みが殺到していたため認可に遅れが生じていた。そのため都城市やその他試用中の自治体では、GPT-3.5を使用していた。AI提供元からGPT-4の認可が下りたことにより、宮崎県都城市に続き、自治体AI zevoで本日より使用が可能となった自治体でGPT-4の試用環境を展開している。自治体AI zevoでのGPT-4に関しては、準備ができた自治体から順次展開を予定している。自治体AI zevoのAI提供元はMicrosoft社で、管轄裁判所および準拠法が国内のものとなるため、自治体での利用について安心できる環境となる。自治体AI zevoはクラウドで動作するサービスのため、機能追加が行われても、手間がかかるソフトウェアのバージョンアップ作業などは必要ない。ブラウザーでログインするだけで、常に最新のシステムを使用できる。自治体AI zevoでは現在、試用の募集を行っている。自治体独自のAIを作成できるオプションとして、自治体専用AIの提供を予定している。これは自治体独自の条例などを入力することで、その自治体オリジナルのAIを作成できるオプションとなる。その他自治体AI zevoでは、さまざまな機能追加を予定している。