シフトプラス（宮崎県都城市）は、都城市DXチャレンジプロジェクトを通じて、自治体環境で活用できるプラットフォーム「自治体AI zevo」を共同開発し、行政分野での活用可能性を調査研究している。7月から庁内利用を本格的に開始したが、ChatGPTを運営するMicrosoft社への申し込みが殺到し、認可に遅れが生じていた。そのため、最新の利用モデルであるGPT-4ではなく、GPT-3.5を利用していた。しかし、最近認可が下り、9月14日（木曜日）にGPT-4へのバージョンアップを行った。GPT-4は、アメリカの司法試験で下位10％の成績だったGPT-3.5と比べて、上位10％の成績を記録するなど、入力可能文字数、正確性、創造性などあらゆる分野でGPT-3.5の性能を大きく上回っている。これにより、職員の業務効率化への貢献がより一層期待される。また、「自治体AI zevo」におけるGPT-4へのバージョンアップは、全国の自治体に先駆けて都城市が行った。今後、準備が整い次第、全国の自治体へ順次展開される予定だ。