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日本の文部科学省が7月4日、「初等中等教育段階における生成 AI の利用に関する暫定的なガイドライン」を公表した。日本の初等中等教育は3歳から18歳までを指している。

それによればこのガイドラインは、生成AIに関する政府全体の議論やG7教育大臣会合における認識の共有と有識者や中央教育審議会委員からの意⾒聴取を経て、主に対話型の文章生成AIについて、学校関係者が現時点での活用の適否を判断する際の参考資料として、令和5年6月末時点の知見から暫定的に取りまとめたものであり、「⼀律に禁⽌や義務づけを⾏う性質のものではない」という。


日本の学習指導要領は「情報活用能力」を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、情報技術を学習や日常生活に活用できるようにする重要性を強調している。ガイドラインではそれを踏まえ、生成AIに関する理解や、どう学びに活かしていくかという視点、近い将来使いこなすための力を意識的に育てていく姿勢は重要だと述べている。

その一方で、教育現場における活⽤に当たっては、児童⽣徒の発達の段階を⼗分に考慮する必要があるとし、現時点では活⽤が有効な場⾯を検証しつつ、限定的な利⽤から始めることが適切だとしている。また、学校外で使われる可能性を踏まえ、全ての学校で、情報の真偽を確かめること（いわゆるファクトチェック）の習慣付けも含め、情報活用能力を育むべきであり、さらに、教師のAIリテラシー向上や働き⽅改⾰に繋げる必要があるとしている。

ガイドダインでは、「適切でないと考えられる例」と、「活用が考えられる例」も例示した。

「適切でないと考えられる例」として、生成AI⾃体の性質やメリット・デメリットに関する学習を十分に行っていないなど、情報モラルを含む情報活用能力が十分育成されていない段階で、⾃由に使わせること、各種コンクールの作品やレポート・小論文などに生成AIによる生成物をそのまま自己の成果物として応募・提出すること、教師が正確な知識に基づきコメント・評価すべき場面で、教師の代わりに安易に生成AIから生徒に対し回答させることなどを挙げた。

「活用が考えられる例」としては、情報モラル教育の一環として、教師が生成AIが生成する誤りを含む回答を教材として使用し、その性質や限界等を生徒に気付かせること、生成AIをめぐる社会的論議について生徒自身が主体的に考え、議論する過程で、その素材として活用させること、英会話の相手として活用したり、より自然な英語表現への改善や一人一人の興味関心に応じた単語リストや例文リストの作成に活用させることなどを挙げた。