東京都江東区に本社を置くLegalOn Technologiesは、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」において、新たな機能の提供を開始することを発表しました。この機能では、契約書の管理番号や企業ごとに設定できる「カスタム管理項目」を一括で登録することができます。これにより、過去の契約書を企業ごとに設定した項目で管理し、検索する手間を軽減することができます。「LegalForceキャビネ」は、締結済みの契約書をアップロードするだけで、契約情報を抽出し、検索可能なデータベースに組み上げて契約書の一元管理と契約リスクの制御ができるシステムです。2023年5月には、契約書を管理するための情報を企業ごとに設定できる「カスタム管理項目」の提供も開始されます。今回の新機能では、格納済みの契約書についてもCSVファイルをアップロードするだけで管理情報を一括で登録することが可能になりました。これにより、過去の契約書を含めて企業ごとに設定した管理項目での契約書管理が可能になり、検索性がさらに向上します。LegalOn Technologiesは今後もAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を通じて契約管理の工数削減と契約内容まで管理できる契約管理体制構築の支援を行っていく予定です。株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見とテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行っています。また、京都大学との共同研究をはじめ、学術領域への貢献も行っています。現在、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」やAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、米国でのAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。