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自動交渉AIを活用した無人航空機（ドローン）運航管理システム（UTM）を開発するIntent Exchange株式会社 (東京都目黒区、Intent Exchange, Inc.)は、DRONE FUND、東京大学協創プラットフォーム開発、日本電気、ならびにそのファンドを引受先とした、新株予約権（J-KISSと呼ばれる新株予約権スキーム）による資金調達を実施した。現在、ドローンの活用は空撮や農薬散布、測量、点検などの分野で広がっており、2022年7月末までには約29万台のドローンが国に登録された。さらに、2022年12月5日からは「有人地帯での目視外飛行（レベル4）」が可能となり、物流などでの利用が見込まれている。しかし、ドローンの運航には他のドローンや航空機との衝突などの課題があり、その解決のためにUTMの開発と導入が進んでいる。UTMを利用することで、ドローン運航者は他のドローンの飛行計画やリアルタイムな位置情報の把握、計画調整などが可能となる。日本でも、航空局が認めたUTMプロバイダーを利用することで、リスクの高い飛行を行うことが可能となる方針を打ち出しており、その実現時期は2025年頃とされている。そこでIntent Exchangeは自動交渉AIをUTMに導入し、モビリティとサプライチェーンの調整DXを実現するための新事業を展開している。自動交渉AIは機械学習とゲーム理論に基づく技術であり、Intent Exchangeの代表である中台氏は、NECや理化学研究所、産業技術総合研究所での研究開発を経て、自動交渉AIの研究開発を主導してきた。Intent Exchangeは、UTM事業の立ち上げと共に自動交渉AIを活用し、UTMの国際標準と整合する設計を主導している。また、地上リスク評価サービスの研究開発も行っており、ドローン運航支援の事業化に向けて取り組んでいる。今後は、エアモビリティ領域以外への事業展開やUTMサービス事業の開始に向けた開発を進めていく予定だ。