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Polimill（東京都港区）は、全国1,800自治体に向けて“クリスマスDM”を発送し始めた。このDMは、QommonsAIの活用情報を集約しており、来年度の予算策定や行政課題解決に役立つ内容だ。QommonsAIは600自治体で利用されており、1,000アカウントの永続無料利用や2026年春のLGWAN版無償提供など、自治体DXを支える基盤として評価されている。

今回のDMでは、無料機能の紹介に加え、政策立案や高度業務を支援する上級者向け研修、DX推進の有償プランなどが特別公開されている。自治体がAI導入を検討する際の参考となるよう、情報が比較しやすい形で提供されている。これにより、「無料枠と有償プランの違いを把握したい」というニーズに応えることが可能だ。

QommonsAIは、日常業務の効率化から住民対応、事例検索まで幅広く活用されている。特に、1,000アカウントまでの永続無料利用や、全国の行政文書を学習済みのAI、高性能AI基盤モデル「PLaMo 2.1 Prime」の搭載などが注目されている。これらの無料機能により、導入ハードルが低く、来年は1,200自治体での導入が見込まれている。

さらに、QommonsAIは大規模導入にも対応する柔軟な有料アカウントプランを提供している。上限額設定により、自治体規模に関わらず費用を抑えつつ拡張が可能だ。研修・伴走プログラムの強化により、AIの「導入」から「活用・定着」まで支援する体制も整っている。Polimillは、自治体の声を基に「現場で本当に役立つAI」を提供し続けることを目指している。