Microsoft（ワシントン州）は、世界中の非営利団体（NPO）が人工知能やクラウド基盤を活用して社会課題の解決を推進する取り組みについて事例を公開した。デンマークの動物愛護団体やALS研究機関、豪州の若者支援組織などが同社の技術を導入し、業務効率化やデータ活用の強化を図っているという。

同社によると、Animal Protection Denmarkはデータ統合により保護活動の予測精度を向上させ、Answer ALSは大規模データ統合プラットフォームにより研究速度を飛躍的に高めている。また、AustraliaのEverything Suarveは事務作業を削減し若者への直接支援時間を増加させている模様だ。

Microsoft（ワシントン州）は、こうした取り組みを技術と人間の判断力を融合させた実践として評価している。今後はElevate for Nonprofitsなどのプログラムを通じて小規模な組織でも高度なデジタルツールを活用できる環境を整備し、支援団体の社会的な影響力拡大を強力にバックアップしていく意向とのことだ。