ユーザベース（東京都千代田区）は、経済情報プラットフォーム「Speeda」が保有する20種類以上の独自ビジネスデータを三菱電機および同社グループ企業へ提供開始したと発表した。全社規模でのデータ包括契約となり、経営企画や営業などの複数部門で活用される方針だ。

提供データは財務情報や業界トレンド、スタートアップ情報などがAI利用前提で構造化されたものであり、社内システムへの直接実装が進められている模様である。信頼性の高いファクトデータを供給することで、生成AI活用時におけるハルシネーションの防止や業務精度向上に貢献しているとされる。

同社は従来のプラットフォーム閲覧にとどまらず、顧客企業のシステムや業務プロセスへ直接データ資産を融合させる支援に注力しているとのことだ。今後も高度な経済情報基盤の提供を通じ、組織変革や戦略立案の高度化を後押ししていく構想と報じられている。