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アクセンチュア（ニューヨーク）の調査結果によると、人工知能（AI）の進展に伴い、グローバルで90%、日本では92%の組織がAI主導の未来に向けたセキュリティ対策を十分に行っていないことが判明した。世界では63%、日本では60%の企業が「脆弱ゾーン」にあり、統一されたサイバーセキュリティ戦略と技術力が不足している状況だ。

同社のレポート「サイバーセキュリティ・レジリエンスの現状2025」は、17カ国の大企業のエグゼクティブ2,286人を対象に実施された。調査では、AIの普及によりサイバー脅威が増加している一方で、多くの企業が重要なビジネスモデルやデータパイプラインの保護に必要な対策を講じていないことが明らかになった。日本では82%の組織が対策を講じていないと回答している。

アクセンチュア セキュリティのグローバル責任者、パオロ・ダル・チンは「地政学的緊張や経済の不確実性、業務運用環境の複雑化、AIを悪用したサイバー攻撃の台頭により、組織は未曾有のサイバーリスクにさらされている」と指摘。経営の最優先事項としてセキュリティを捉え、「セキュリティ・バイ・デザイン」のアプローチが必要だと述べた。

一方、AI導入が進む中で、生成AIの活用に関するポリシーと研修を導入している組織は22%（日本では19%）にとどまり、サプライチェーンのリスク管理やデータ保護体制も不十分であることが指摘されている。アクセンチュアのグローバルデータ＆AIセキュリティ責任者、ダニエル・ケンジオールは「生成AIの進化はサイバーセキュリティの領域において根本的な変化をもたらしており、組織はAIシステムの設計段階からセキュリティを中核に据える必要がある」と述べている。