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AIデータ（東京都港区）は、企業・士業向けプライベートAIプラットフォーム「AI孔明 on IDX」において、行政書士事務所向け利用モデルを発表したと明らかにした。事務所内に分散する案件情報や申請書類、契約書などを安全な環境で統合し、AIによる検索や文書作成支援を可能にするという。

行政書士業務では、許認可申請や相続、契約書作成、補助金申請など幅広い専門業務を扱う一方、機密性の高い情報を取り扱うため、一般的な生成AIの活用が進みにくい状況が続いていた。新モデルでは外部に情報を出さない環境を前提に、過去案件や業務ノウハウをAIで活用できるとしている。

AIは許認可申請支援や契約書作成、相続・外国人関連手続き、補助金申請、ナレッジ共有などを支援するほか、「AI Work OS」「AI Organization Intelligence OS」「AI Executive PMO」の3層構成で現場業務から組織運営、経営判断まで幅広く対応するとしている。

同社は今後、司法書士や税理士、社会保険労務士、公認会計士など他士業向けモデルへ展開を拡大する方針という。企業や士業が保有する知識資産を安全にAIで活用できる環境を整備し、組織全体の知識活用を支援していく考えとしている。