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オルツ（東京都港区）は、自由民主党デジタル社会推進本部との会合で、パーソナルAIの将来像について議論を行った。CEO米倉千貴とCFO日置友輔は、デジタルクローンを用いたプレゼンテーションで、同社の技術とビジョンを紹介。深層学習や大規模言語モデル、音声認識などのAI技術について説明した。

質疑応答では、自民党議員からパーソナルAIに対する関心が示された。日置CFO、小村淳己AI DXコンサルタント、渡辺弘美政策顧問との間で、AIが労働に与える影響、プライバシー保護の重要性、社会的影響や技術的課題について意見交換が行われた。

オルツは10年以上にわたり生成AIの研究開発を行ってきた。そのAI Products群は、世界的なVCからの評価を受け、累計調達額は100億円を超える。グローバルトップ企業との信頼関係を築き、連携を強化している。

同社は「1人1つのパーソナル人工知能（One P.A.I.）」の実現を目指し、研究開発を進めている。政府や公共機関との議論を継続し、日本のAI技術発展とデジタル社会の実現に貢献する方針だ。ソース：