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パーソル総合研究所（東京都江東区）は「新卒就活の変化に関する定量調査」の結果を公表した。労働力不足の中で新卒採用市場は「売り手市場」が進行し、企業間の競争は激化。学生の就職活動やキャリア観にも変化が見られ、「通年化」が進む一方、「成長意欲」の低下が指摘されている。

調査は過去のデータと比較し、企業と学生の意識のギャップを明らかにすることを目的としている。コロナ禍やAIの普及などの影響を受け、就活のスタートが早期化し、SNSが重要な情報源となっている。また、内定獲得数の増加や、企業の採用工数の増加など、採用活動の難化が進んでいる。

学生の価値観では「仕事とプライベートの両立」が重視され、「やりたい仕事」への関心は低下。企業側は「リモートワークのスキル」や「デジタルスキル」の重要性を感じている。インターンシップの経験率は上昇し、「職場のリアリティ」が入社意欲に影響を与えている。

新卒採用におけるハラスメント問題も浮き彫りになった。企業の約3割がオワハラやセクハラの発生を認識しており、特に「自由闊達な風土」や「成果主義の風土」の企業で多く発生しているという。パーソル総合研究所は、採用の「伝え方」「選び方」「育て方」の再設計を提言している。詳細は公式サイトで確認できる。