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Barracuda Networks（カリフォルニア州キャンベル）の日本法人、バラクーダネットワークスは、AI戦術の定着によりランサムウェア攻撃の報告件数が倍増したという調査結果を発表した。2022年8月から2023年7月までの間に発生したランサムウェアの攻撃パターンを調査した結果、自治体、教育、医療の3つの主要な業界で報告された攻撃が昨年から倍増し、2021年と比較すると4倍以上に増加していることが明らかになった。また、インフラ関連産業への攻撃の急増も確認された。インフラ業界を標的としたランサムウェア攻撃は、上位3業界と比較して少ないものの、昨年と比較して2倍以上の攻撃件数が発生している。分析の結果、他の業界、特にソフトウェア企業に対するランサムウェア攻撃も、同様に増加していることが判明した。同社のSOC-as-a-Serviceチームは、過去12力月間に、ビジネスメール詐欺（BEC）、ランサムウェア、マルウェア感染、内部脅威、個人情報の窃盗、およびデータ漏洩などのインシデントを観測した。ランサムウェアはインシデントの27.3%を占め、BEC（36.4%）に次いで2番目に多くなっている。今年、同社の研究者は、ランサムウェア攻撃における生成AIの影響を詳しく調査し、サイバー犯罪者がこれらの機能を使用して、より迅速で精度の高い攻撃を行っていることを検証した。これについて、同社CTO Fleming Shiは、「ランサムウェア攻撃件数は増加の一途をたどっており、その勢いが衰える兆しはない。最近の生成AIの進歩は、ランサムウェアギャングがより効果的なサイバー兵器で攻撃率を高めるのに役立っている。そのため、組織には、攻撃を検出および防止するためのツールの導入だけでなく、攻撃から回復するためのレジリエンスと準備が不可欠だ」と述べている。