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AIデータ（東京都港区）は、ディープフェイク技術による被害を防ぐため、国立情報学研究所が開発するAI「SYNTHETIQ VISION」を用いた対策モデルの社会実装に向けた検討を開始した。同社はデジタルフォレンジック支援の経験を活かし、法執行機関や教育現場、企業などでのフェイク映像検出と抑止の実装を目指す。

AIデータは、法執行機関での児童フェイクポルノのスクリーニング支援やSNS投稿映像の真偽確認、サイバー詐欺対策などのユースケースを想定。教育現場では、いじめ動画の検知支援やフェイクメディアリテラシー研修の実施、企業ではeKYCの本人確認映像検証強化などを検討している。

提供形態にはSaaS型やAPI連携、OEM提供、セキュア導入などが候補として挙げられている。これらは実証段階での検討対象であり、具体的な提供開始は約束されていない。AIデータは、関係機関との共同検証や運用ガイドラインの形成、デジタルフォレンジックサービスとの連携を通じて、社会に根付く仕組みの構築を目指す。

AIデータは、データインフラと知財インフラを基盤に、データ資産の保護と活用を支援してきた。データエコシステム事業では、データ共有や復旧サービスを提供し、法務分野でのフォレンジック調査や証拠開示サービスで高い評価を得ている。また、知財インフラでは、特許検索・出願支援システムやIPマーケットプレイスの構築を通じて、知財管理と収益化を支援している。