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電通（東京都港区）は、AIに関するプロジェクトを推進する「AI MIRAI」のもと、全国15～69歳の生活者3000人を対象に、「AIに関する生活者意識調査」を実施した。この調査は、AIに関する認知・期待・不安などの傾向を把握し、AIの普及と関連ビジネスの発展に貢献することを目的に行われた。調査期間は2023年6月14日から6月21日までだった。調査から得られた主な結果は次のとおりだ。生活者は、AIに「無駄・非効率な業務が減ること」を最も期待している。特に男性15～19歳は、他の世代と比べAIに対する期待が高い。また、AIに任せてもよい業務は、「翻訳」「ルーティンワーク・単純作業」「組み立て作業」で、人間が行った方がよい業務は、「医療処置」「医療診断」「経営などの意思決定」だと考えられている。さらに、AIが生成したものには、「信頼できる発信元の表記」や「AIによる生成物であることの表記」を義務付けるべきと考える人が半数以上に上った。一般企業従事者の約7割がAIの導入を検討しており、人手不足対策を目的とした半年以内の導入意向は約3割だった。従業員数300人以上の企業では、300人未満の企業に比べて、AIは「業務効率化につながる」「積極的に活用すべき」と考える人が多かった。この調査結果は、AIの普及と関連ビジネスの発展に対する生活者の意識を明らかにし、今後のAIの活用に向けた参考になるだろう。ソース：