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グラファー（東京都渋谷区）は、デジタル庁が公開した「ガバメントAI 源内」のOSSコードを活用し、国産クラウドと国産LLMを組み合わせた国内完結型のソブリンAI環境を構築し、技術検証を実施したと発表した。国内主体の技術のみで三層構成を実現した取り組みは国内初としている。

検証では、ガバメントクラウドに採択された「さくらのクラウド」を基盤とし、国産LLMであるLLM-jpやPLaMoを組み合わせた。海外APIを利用せず、チャットログやプロンプトなどのデータを国内サーバー内で処理・管理できる環境を整備したという。

同社は、海外クラウドやAI基盤への依存を抑えながら、機密性やデータ統制が求められる中央省庁や自治体に向けた新たなAI活用の選択肢を提示する狙いを示した。行政DXの知見を生かし、行政向けAIソリューションの実証を進めてきたとしている。

今後は、ソブリンAIの活用可能性や行政向けAIソリューションの研究開発を継続し、行政データの安全性やコスト予見性、説明可能性を重視した持続可能なAI活用モデルの検証を進める方針。