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グラファー（東京都渋谷区）は、港区（東京都港区）がAIエージェントを用いた電話応答サービスの実証実験を開始したと発表。このサービスは、住民票やマイナンバーカードなどの問い合わせにAIが自動で応答し、必要に応じて職員に転送する機能を持つ。

実験は2026年1月13日から2月28日まで港区芝地区総合支所区民課で行われ、「Graffer AI オペレーター」が対応。AIが解決できない問い合わせは職員に繋がる仕組みで、期間限定で無料の電話番号が設置される。

「Graffer AI オペレーター」は、市民の発話を認識し、ナレッジベースに基づいて回答。対応が難しい場合は職員に転送し、会話ログの要約や文字起こしも可能。「Graffer Call」は、問い合わせを自動仕分けし、URLをSMSで案内するサービスだ。

グラファーはデジタル変革を手掛ける企業で、「Graffer AI Solution」やデジタル行政プラットフォームを提供。全国250以上の自治体で導入されており、「J-Startup2021」にも選定された。