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川口弘行合同会社（東京都大田区）は、自治体のセキュリティー対策下でもChatGPT PlusなどのAIサービスを利用できる「Sanitizer AI Gateway」の提供を開始する。全国の自治体ではChatGPTを業務に取り入れる動きがあるが、ネットワーク分離のため直接アクセスが困難な状況だ。

一部の自治体はChatGPTのAPIを利用したAIチャットサービスをLGWAN-ASPで使用しているが、従量課金制により予算管理が難しく、機能面でもChatGPT Plusに劣るという問題がある。多くの自治体が生成型AIの真価を知らずに幻滅する可能性も指摘されている。

川口弘行合同会社は、ChatGPT Plusを日常業務に活用し、その効果を実感している。自治体での利用を促進するため、ネットワーク分離環境下での安全な通信を可能にするゲートウェイシステムや専用ブラウザー、ファイル無害化システムなどを提供する。

ゲートウェイシステムは内部でセグメント分離を行い、IDSによる監視を実施。専用ブラウザーはChatGPT Plus専用で、ファイルのアップロード・ダウンロードは厳重に管理される。ChatGPT Plusチームプランでは利用状況を一元管理できるようになる。