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旭川市（北海道）とインターパーク（北海道札幌市）は、電話取次業務の効率化を目的に、対話型AI電話自動応答システムの共同開発を発表した。自治体の職員業務量増加に対応し、限られた人員でのサービス向上を図る。市民からの問い合わせ対応が課題となっている中、この取り組みは注目される。

共同開発では、インターパークの「SUBLINE」を使用し、AIが音声で用件をヒアリングし、適切な部署へ自動転送するシステムを構築する。2025年6月から約4カ月間の実施を予定しており、旭川市管財課が主体となり、インターパークが技術支援を行う。

旭川市管財課長の河原由幸氏と行政改革課長の梶山朋宏氏は、人員体制の中で行政サービスの質を向上させるため、業務効率化とデジタル技術の活用を進めているとコメント。インターパークの舩越裕勝社長は、AIを活用した電話応対の共同開発により、職員がコア業務に集中できる環境を支援し、行政サービスの質向上に寄与する意向を示した。

インターパークは、ビジネスや日常をシンプルかつ効率的にするビジョンを掲げ、自治体との持続可能なDX実現を目指している。今回の取り組みが、全国の自治体における電話応対のAI化と業務改革の先駆けとなり、社会全体の電話業務のあり方に影響を与えることが期待される。