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日本総研と富士通が共同でAI実証実験を実施

Generatived

25/1/24 4:30

日本総研と富士通は、三井住友銀行の「Red Hat Enterprise Linux」のバージョンアップにおける非互換対応に生成AIを用いた共同実証を進めている。2024年11月から2025年1月までの検証フェーズで、非互換情報の抽出時間を約65%短縮した。

金融業界ではシステムの高度化に伴い、バージョンアップ作業が時間とコストを要する課題となっている。この共同実証では、生成AIを駆使し、非互換性の特定と対応の効率化を図っている。富士通の生成AIシステムは、約400個の非互換情報を抽出し、その中から影響箇所を特定した。

2025年1月16日から始まった実行フェーズでは、生成AIを活用してアプリケーションのソースコード修正を行い、さらなる効率化を目指している。日本総研は今後、SMBCグループのシステム開発プロジェクトに本技術を適用する方法を検討する。富士通も、生成AIを活用した生産性向上の支援を通じて、様々な業界のシステム開発課題解決に貢献する計画だ。

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