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日本総研富士通、AIで銀行システム改善

Generatived

25/1/24 4:30

日本総研(東京都品川区)と富士通(神奈川県川崎市)は、三井住友銀行の「Red Hat Enterprise Linux」バージョンアップに伴う非互換対応に生成AIを用いた共同実証を進めている。2024年11月から2025年1月までの検証フェーズで、非互換情報の抽出時間を約65%短縮した。

金融業界のシステムバージョンアップは、非互換性の特定と対応が課題となっている。両社は生成AIを活用し、約400個の非互換情報を抽出、C言語やbashシェルで記述されたアプリケーションの影響箇所を特定した。

2025年1月16日から始まった実行フェーズでは、特定した非互換情報に基づき、アプリケーションのソースコード修正に生成AIを用いている。これにより、さらなる作業の効率化を図っている。

日本総研は今後、SMBCグループのシステム開発プロジェクトへの適用を検討し、システムの生産性向上に貢献する方針だ。富士通も、生成AIを活用した技術で、金融機関を含む各業界のシステム開発・保守の課題解決に寄与する計画である。

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