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日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（東京）は、代表理事の森戸裕一氏が2026年5月18日付で福岡県直方市の「CAIO（最高AI責任者）補佐官」に就任すると発表した。直方市では市長自らがCAIOを担い、全庁横断でAI活用を推進する体制を整備したという。

今回の就任では、生成AIを単なる業務効率化に留めず、EBPM（証拠に基づく政策立案）や地域課題を起点とした新規ビジネス創出へ活用する方針を掲げる。自治体運営の高度化を視野に、トップダウンによる意思決定支援を進めるとしている。

また、地域経済活性化も重点施策に位置づけ、AIを活用した新規事業創出や地場産業の高度化を推進する考えを示した。地域課題解決を通じた新産業形成を支援し、持続的な地域経済モデル構築を目指すという。

同協会は、直方市での取り組みを「AIによるガバナンス構築」「AIによる政策立案」「AIによる産業振興」の先進事例として体系化し、自治体DXラボなどを通じ全国自治体への展開を進める方針を明らかにした。