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JR東海（名古屋市）とPFN、アクティアは、AIエッジデータセンターの分散型インフラ構築に向けた基本合意を締結したと発表した。沿線エリアでの設置可能性や運用モデルを共同で検討する方針とされる。

本取り組みでは、東海道新幹線沿線の遊休地や通信網に加え、PFNのAI半導体や技術、アクティアの運営ノウハウを組み合わせる。低遅延で処理可能なAI基盤の構築を視野に入れるという。

検討内容には、コンテナ型やモジュール型データセンターの設計、構築に加え、ビジネスモデルや制度面の整理も含まれる。AI活用の拡大に伴い、現場近接型の処理基盤の重要性が高まっているとされる。

沿線地域では、自動運転やスマートシティ、工業地帯でのスマートファクトリー化などへの応用を想定。分散型AIインフラを通じて産業競争力の強化と地域価値の向上を図る狙いとみられる。