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リーガルアクセス（東京都中央区）は、Garnet Capitalを引受先として優先株式を発行し、4,000万円の資金調達を行った。同社は、年間約1.1兆円規模の弁護士報酬市場において、法的トラブルに直面する約1,500万人のうち実際に弁護士にアクセスできるのは約300万人に限られている問題に注目。この「2割司法問題」を解決するため、テクノロジーを活用し、弁護士業務の効率化を推進している。

同社は、創業者の10年以上の弁護士経験を生かし、AI技術を用いたプロダクト開発に力を入れている。今回の資金調達により、プロダクトの開発と事業体制の強化を図る。リーガルアクセスは「テクノロジーによって弁護士の可能性を解放する」というミッションのもと、AIや自動化技術を通じて弁護士の生産性を高め、法的支援の届く範囲を広げることを目指している。

また、同社はエンジニアの募集も行っており、弁護士の業務効率を高めるAIプロダクトの開発に取り組んでいる。法律実務とテクノロジーを融合させ、弁護士の働き方を変える新たなインフラの構築に挑戦している。リーガルアクセスは、特に「一般民事」の領域において、技術の力で社会課題の解決に取り組むエンジニアを求めている。

Garnet CapitalのGeneral Partner、瀬戸恭祐氏は、リーガルアクセスが弁護士の働き方をアップデートし、顧客への価値提供に集中できる環境を作ることで「2割司法問題」の解決に挑むと評価。代表の福島氏の豊富な経験を活かした大きなインパクトを期待し、同社の社会的意義のあるチャレンジを支援する意向を示している。