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LegalOn Technologies（東京都渋谷区）は、自社の「LegalOn: World Leading Legal AI」プラットフォーム内の「MORI HAMADAライブラリー」に、ベトナム法とマレーシア法を準拠法とする秘密保持契約の英文ひな形を追加した。これにより、アジア4か国の法令に対応するコンテンツが利用可能になった。

「MORI HAMADAライブラリー」は、森・濱田松本法律事務所が作成したM&Aや国際取引に関するひな形や解説記事を提供している。新たに追加されたひな形は、ベトナムやマレーシアの法令に基づく取引を行う企業にとって、契約書作成の際の参考となる。

外国法を準拠法とする契約は、日本の法務担当者にとっては馴染みが薄い分野である。しかし、信頼できるひな形があることで、契約リスクを低減し、効率的な契約書の作成・審査が可能になる。LegalOn Technologiesは、今後もアジア諸国の法令に準拠するひな形の拡充を検討している。

LegalOn Technologiesは、AI技術と法律知識を融合させたリーガルAIサービスを提供している。同社のプラットフォームは、法務チームがより戦略的な業務に集中できるよう支援し、企業の成長を促進することを目指している。また、森・濱田松本法律事務所との業務提携により、専門性の高い法務コンテンツを提供し続けている。