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LegalOn Technologies（東京都渋谷区）は、企業のガバナンス業務をAIで支援するプラットフォーム「GovernOn」の日本提供を開始する。法規制の高度化やグローバル化に伴い、法令遵守やリスク管理の水準が高まる中、企業法務の職務範囲も拡大している。しかし、法務・管理部門は人手不足に直面しており、多くの業務が手作業に依存しているのが現状だ。

「GovernOn」は、法的情報の管理、会議体の運営、決議・承認プロセス、タスク管理などを一元化できるAIプラットフォームである。2025年10月にFides Technologyをグループに迎えた後、そのガバナンスソリューションを日本企業向けに刷新し、「GovernOn」としてリリースする。このソリューションは、世界100以上の国と地域で利用されており、日本の法制度や企業実務に即した機能強化を行っている。

「GovernOn」は、企業グループの法的情報管理と会議体運営を一つのプラットフォームでカバーする。資本構成や役員情報を一元管理し、株主総会や取締役会などの意思決定業務をシームレスに支援する。また、法的情報と意思決定プロセスの可視化により、監査や内部統制にも活用できる。取締役会の運営業務の効率化やデジタル化も実現し、迅速かつ確実な意思決定を支える。

LegalOn Technologiesの角田望CEOは、ガバナンスの重要性が高まっている現在、日本がテクノロジー活用において他国に後れを取っていると指摘する。同社は、法務の在り方を変えてきた経験を活かし、ガバナンスの在り方を変えるソリューションを提供すると述べている。また、CSO & Head of Governance Solution JP Biardは、AIエージェントがガバナンス業務を自動化し、意思決定をサポートする時代が来ると期待を寄せている。