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LegalOn Technologies（東京都渋谷区）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」内の「MORI HAMADAライブラリー」に、シンガポール法とタイ法を準拠法とする秘密保持契約の英文ひな形を追加した。これにより、アジア法に対応した初のひな形が利用可能となり、関連する企業は適切な契約書の作成が行えるようになる。

「LegalOn Cloud」の「MORI HAMADAライブラリー」は、森・濱田松本法律事務所が作成したM&Aや国際取引に関するひな形や解説記事を提供している。新たに追加されたひな形は、シンガポールやタイの法令に基づいた取引において、契約リスクを低減し、効率的な契約書作成を支援する。

外国法を準拠法とする契約は、日本の法務担当者にとっては馴染みが薄い分野である。しかし、信頼できるひな形があることで、日本法以外を準拠法とする取引でも、契約書の作成・審査がスムーズに進む。LegalOn Technologiesは、今後もアジア諸国の法令に準拠するひな形の拡充を検討している。

LegalOn Technologiesは、法務業務を全方位でサポートする「LegalOn Cloud」を提供しており、顧客は様々な法務体制をプラットフォーム上で構築できる。また、ナレッジマネジメントを実現し、法務業務の質の向上と効率化を目指している。森・濱田松本法律事務所との業務提携により、専門性の高いリーガルサービスを提供し続けている。