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LegalOn Technologies（東京都渋谷区）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」において、契約書のひな形「LegalOnテンプレート」が2,000点を超えたと発表した。これらのテンプレートは、企業法務に精通した弁護士によって作成され、汎用性の高い契約書や議事録、社内規程などを提供している。

同社は「LegalOnテンプレート」の拡充を続けており、フリーランス保護新法に対応した契約書や各種書類、条文集を追加した。また、働き方改革法案や「2024年問題」に対応する就業規則、NFTなどのトレンドに合わせた契約書のひな形も提供している。

さらに、森・濱田松本法律事務所が作成する「MORI HAMADAライブラリー」も「LegalOn Cloud」で利用可能だ。M&Aや国際取引などの複雑な案件に対応したテンプレートや解説記事が含まれている。

LegalOn Technologiesは、契約書作成の労力を削減し、品質向上を図るために、弁護士監修の下でテンプレートを提供している。キーワード検索やWordでのダウンロード機能を通じて、効率的な文書作成を支援している。同社は今後もテンプレートの拡充を進め、法務業務のさらなる支援を目指している。