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LegalOn Technologies（東京都渋谷区）は、日本と米国を中心に展開するグローバルプロダクトの導入社数が6,500社を超えたと発表。AIレビューサービス「LegalForce」やAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」など、多岐にわたるサービスを提供している。

同社は2024年4月15日から、法務業務を総合的に支援する「LegalOn Cloud」の提供を開始。このプラットフォームは、契約書レビュー、法務相談の案件管理など、法務機能を一元化し、顧客のニーズに応じた法務体制の構築を可能にする。また、米国では「LegalOn Global」を通じてグローバル市場にもサービスを展開している。

LegalOn Technologiesのサービスは、上場企業の4社に1社が導入。同社は、弁護士の法務知見とAI、自然言語処理技術、機械学習などの先端技術を組み合わせ、法務や契約業務の課題解決を目指している。2024年12月末時点での有料利用企業数を基にした導入社数の発表である。

LegalOn Technologiesは、法とテクノロジーを融合させたサービスで、企業法務の質の向上と効率化を図る。2017年に設立され、法務に関するソフトウェアの開発・運営を手掛けるグローバル企業として成長を続けている。最新情報は公式サイト「https://legalontech.jp/news/」で確認できる。