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LegalOn Technologies（東京都渋谷区）は、企業法務の効率化を目指し「リーガルオペレーションズ研究所」を新設した。米国で発展したリーガルオペレーションズは、日本でも関心が高まっているが、研究はまだ浅い。同研究所は、日本企業に適したオペレーションモデルの構築を目指す。

米国の「Core12」や日本の「Core8」など、リーガルオペレーションズのモデルが紹介されている。しかし、テクノロジーの進化により、その形は変化している。研究所では、新しいリーガルオペレーションズの形を研究し、普及に努める。

研究所の活動には、リーガルオペレーションズに関する研究、座談会、インタビュー、執筆・登壇活動、調査・アンケートなどが含まれる。奥村友宏所長をはじめ、多くの法務専門家が参加し、実務経験を活かした研究を進める。

リーガルオペレーションズは、法務部門の業務効率化を目指す取り組みであり、グローバル化やコンプライアンス強化の背景がある。経済産業省も戦略的なパートナー機能への進化を求めており、リーガルオペレーションズの重要性は増している。