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LegalOn Technologies（東京都渋谷区）は、新リース会計基準の適用に関する調査を行い、対象企業の担当者500名からの回答を集めた。調査結果によると、新基準の導入による影響を「とてもある」と答えたのは37%、「少し影響がある」と答えたのは44%で、合わせて8割の担当者が何らかの影響があると感じていることが明らかになった。

また、準備過程での不安要素としては、「自社の契約状況がわからず、影響度合いがわからない」との声が24%で最も多かった。新リース会計基準に該当する契約を洗い出す作業には、58%の担当者が3ヶ月以上を要すると予想している。

LegalOn Technologiesは、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供しており、企業法務のさまざまな体制を一つのプラットフォーム上で構築できる。このプラットフォームを利用することで、ナレッジが蓄積され、AIが必要な情報をレコメンドする体制を整えている。

同社は2017年に設立され、法務知見と最新テクノロジーを組み合わせたソフトウェアを開発し、企業法務の質の向上と効率化を図っている。AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、リーガルテックサービスをグローバルに展開し、有償導入社数は6,500社を超えている。