Generatived（Beta）｜生成AIの最新ニュースとトレンドを提供

LegalOn Technologies（東京都渋谷区）は、海外企業との契約・取引を行う企業担当者144名を対象に「米国の関税措置に対する契約書の見直しに関するアンケート」を実施した。調査結果によると、海外取引のある企業の約2割が、米トランプ政権の2期目における関税政策で契約書の見直しを検討・実施していると回答。見直しの主な理由は「関税率が高く、これまでの契約条件では不利益となる可能性があるため」とのこと。

また、契約書の見直しを実施していない企業の多くは、「どのような条項を追加修正するべきかがわからないため」と答えている。1期目と2期目の比較では、2期目の方が契約書の見直しを実施している企業が多いことが明らかになった。さらに、約半数の企業が「予期せぬ政府の行政措置が行われた場合のリスク配分に関する条項」を契約書に含めていないと回答している。

LegalOn Technologiesの奥村友宏CCOは、米国の関税措置を含む国際取引のリスクに対し、多くの企業が契約書の見直しの必要性を感じているとコメント。しかし、法務部門のリソースが逼迫している中で、どのような条項を見直すべきか、どのように対応すべきかについて多くの企業が検討段階にあると指摘。契約書は予期せぬ事態発生時のリスク分配を定める重要なツールであり、関税措置による状況変化が不可抗力条項により履行ができないものとして明確にカバーされるかどうかは解釈が分かれる可能性があるため、明確な規定を設けることが将来のリスクを軽減する有効な手段となると述べている。

この調査は、国際取引における契約実務のリスク管理の重要性を明らかにするために実施された。LegalOn Technologiesは、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供し、企業法務の効率化を図るとともに、リスク管理の強化をサポートしている。