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LINEヤフーコミュニケーションズ（福岡市博多区）は、福岡県民845名に「AIと自治体サービスに関する意識調査」を実施。約8割がAI導入された役所サービスを利用したいと回答。期待される分野は「役所の手続きガイド」「税・保険・年金関連説明」「ごみ分別ルール確認」が上位。

調査結果によると、AI利用を望む理由は「24時間対応」「効率化」「待ち時間削減」。しかし、一部には「誤回答の不安」「信頼性の欠如」「個人情報の心配」などの懸念も。約6割が自治体サービスを「わかりにくい／不便」と感じており、改善の余地が示唆された。

「AIに聞きたい」か「人に聞きたい」かの質問では、「AI派」39.6％、「人派」42.7％と拮抗。30〜40代では「AI派」が優勢、60代以上では「人派」が優勢。性別では男性が「AI派」、女性が「人派」が多数を占める結果となった。

LINEヤフーコミュニケーションズは「LINE SMART CITY」を通じて、AI活用の方向性を示す調査結果を発表。利便性と安心感の両立が重要とし、市民の不便解消と自治体サービスの質向上に貢献する取り組みを進める方針を示した。