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松尾研究所（東京都文京区）は日本共創プラットフォームと共同で、投資検討業務を支援する独自AIモデルを開発した模様だ。本モデルは実際の投資検討資料に加え、投資家の思考プロセスや着眼点を学習しており、検討初期における多角的な論点提示を通じて業務の高度化を図る狙いがあるとみられる。

開発プロジェクトでは一次データを活用し、強化学習を用いて指摘の鋭さを向上させる取り組みが行われたとされる。汎用モデルと組み合わせた構成を採用することで、一般的な視点と独自の論点を補完し合い、多面的な案件評価を可能にする仕組みが構築された見通しだ。

社内評価において汎用AIを超える鋭い指示が得られたことから、実務での運用が進められているとのことだ。同社は個人の思考プロセスを学習する技術を他の経営判断支援分野へも展開し、多様な組織における意思決定の最適化に貢献していく構想と報じられている。