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Microsoft（ワシントン州）は、サイバー犯罪プラットフォーム「EvilTokens」のインフラを妨害・無効化したと発表した。同プラットフォームはAIチャットボットを活用し、侵害した電子メールアカウントの分析からなりすましメッセージの作成、詐欺の実行計画までを自動支援する機能を備えていた模様だ。

世界中で一万以上の組織が被害を受け、大量のメールアカウントが不法アクセスに晒されたとされる。Microsoft（ワシントン州）は法執行機関やセキュリティ企業などと連携し、サービス運営に使われていた50のウェブサイトを差し押さえるとともに、関連する百五十以上のドメインを停止させた模様である。

さらに英国治安当局との連携により、運営に関与した疑いのある人物の逮捕に至ったという。同社はAI技術を用いたサイバー犯罪の巧妙化に対して警鐘を鳴らすとともに、今後も国際的な捜査機関や業界パートナーと協力してセキュリティ対策と被害防止を強力にバックアップしていく意向とのことだ。