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Microsoft（米ワシントン州レドモンド）は、本人の同意なく共有される親密画像（NCII）への対策を強化すると発表した。実在画像に加え、AI生成画像も対象とし、被害報告や削除対応の仕組みを拡充するという。

同社は報告フォームを刷新し、被害者や代理人がより簡単に違反コンテンツを申告できるようにした。実画像と生成画像を区別せず同一基準で扱い、迅速な審査と対応につなげる方針とされる。

また、NCII対策団体StopNCII.orgとの連携を拡大し、画像そのものを共有せずに作成したハッシュ情報を活用する取り組みを強化する。Bingでの試験運用を経て、Teams FreeやOneDrive、Xboxなどにも適用範囲を広げたとしている。

さらに、米国のTake It Down Actや欧州連合による規制強化を支持すると表明した。教育分野でも英国のChildnetなどと協力し、若年層によるAIを悪用した親密画像生成を防ぐ教材を英国、日本、韓国、シンガポールなどで展開しているという。