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商船三井（東京都港区）は、日立製作所および日立システムズとともに、中古船を活用した浮体式データセンターの開発・運用・商用化に向けた基本合意を締結したと発表した。2027年以降の稼働を視野に検証を進めるとしている。

発表によると、生成AIの普及に伴うデータセンター需要の拡大を背景に、立地制約や電力・冷却水確保などの課題が顕在化している。浮体式とすることで用地確保を不要とし、移設可能な柔軟な供給形態を実現する狙いとされる。

中古船の再利用により環境負荷と初期投資を抑えつつ、海水や河川水を活用した水冷システムによる効率的な冷却も可能とする構想が示された。建設期間も従来型と比べ短縮できる見込みと説明している。

今後は日本やマレーシア、米国を中心に需要検証や仕様策定、運用手順の検討を進める方針とされる。各社の知見を融合し、データセンターの新たな供給モデルの確立を目指すとしている。