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日本アニメフィルム文化連盟（東京）は、「アニメ業界とAI（人工知能技術）に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。調査はNAFCA会員へのメールとSNSを通じて告知され、回答者の大半は非会員だった。回答者の年代は20代が最も多く45%、次いで30代が34.4%と、若手が大半を占めていた。また、アニメ業界従事者であると答えた人数は全体の1割程度だった。具体例を伴わないAIと規制に関する設問に対する回答は、「例外を除いて原則規制すべき」が46.3%、「全面的に規制すべき」が27.4%と、何らかの規制が必要だと考えている割合が7割を超えた。一方、「極端なもの以外は規制すべきではない」が16.1%と、技術の発展を期待する声も存在することが分かった。具体例を伴う設問では、「有名人か一般人かを問わず、特定の個人の声になれるボイスチェンジャー技術」へは81.1%が「規制が必要」だと考え、また、「『AI利用禁止』と明記しているデータでも機械学習に利用する行為」への規制は87.4%が「規制が必要だ」と回答した。アニメ業界従事者のみに絞ると、非アニメ業界従事者と比べて全体的にAIに対する期待が強いことが数字に表れていた。それでも全体の数字としては規制を強めるべきとの見方が優勢ではあるが、非アニメ業界従事者の75.5%が「全面的に／例外を除いて規制すべき」であると答えた一方で、アニメ業界従事者で同様に回答した割合は57%にとどまり、新しい技術への期待が見て取れた。これは、常に人手不足、長時間労働といった環境に置かれている業界だからこその結果といえるかもしれない。今後もNAFCAでは、AIによる既存の権利（著作権、肖像権、パブリシティ権など）への影響や、商業アニメ制作で生成AIを活用するための適切な規制などについて調査を続け、あるべきアニメ業界の未来へ向けて、模索を続けていくとのことだ。