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NaLaLys（東京都港区）は、自社が運営する「企業不祥事リサーチDB」に収録された767件の調査報告書を横断分析した結果を発表した。不正の手口ごとに見つかり方に特徴があり、品質不正では確認までの継続期間の中央値が25年におよぶ実態などが判明したとされる。

キックバックの過半では税務調査が発覚契機となり、販売や売上の不正では外部からの情報提供をきっかけに確認が始まる事例が最多を占めた模様だ。また、業績プレッシャーを原因に挙げた案件のうち、是正策を併記していたケースは54%にとどまることも明らかになったという。

同社は過去事例の検索機能を拡張させ、不祥事発生時の対応ガイドや生成AIを活用したデータ参照連携の試験導入を進める方針とのことだ。情報公開の質を高めることで、企業のガバナンス強化やリスク管理業務の高度化を後押ししていく構想と報じられている。