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日本管財、対話型AI「NK-AIbot-D1 Powered by GPT-4」導入開始
Generatived
23/12/6 17:17
日本管財ホールディングス(東京都中央区)は、2023年6月に導入した対話型生成AI「NK-AIbot Powered by GPT-3.5」に、業務マニュアルや提案書などの社内データを学習させ、チャット形式で活用できる機能を追加した「NK-AIbot-D1 Powered by GPT-4」の導入を開始した。同社グループは中期成長戦略の一つとして「DXの推進」を掲げ、DXによるサービス価値向上と業務効率化に取り組んでいる。今回のシステムバージョンアップにより、社内規定や業務マニュアル、提案書などの会社独自のデータをAIに学習させることで、より実務的な質問に対して回答を得ることが可能となったという。
「NK-AIbot-D1 Powered by GPT-4」は、全文検索システムとGPT技術を組み合わせることで、自社データなどの任意データを活用可能にしたシステムである。情報セキュリティーは、マイクロソフトが提供するパブリッククラウド上に、同社グループ専用の環境を構築することで、蓄積された情報が二次利用されない安全な環境となっている。これにより、回答取得までの時間短縮による業務効率化や、社内の知見・ノウハウの取得によるナレッジの向上を実現し、業務の効率化によって生み出される時間や同社グループの豊富な知見・ノウハウを、お客様への対応や付加価値提案などに充てることで、今後も更なる提供サービスの向上に努めていくという。
導入を開始した2023年6月から5力月の間に、グループ全体の合計で一日当たり平均約350回、30,000回以上利用されており、日常的に生成AIを活用する習慣がグループ社員に定着している。主な利用内容の例としては、情報入手、文章校正、案出し、作成依頼などがある。今回導入した「NK-AIbot-D1 Powered by GPT-4」は、自社データの利用を可能にする開発第2フェーズの段階であり、2023年度内には質問の文脈から質問者の意図を読みとり、より的確な回答ができるよう機能面の向上を目指すとともに、業務の標準化や効率化、サービス品質の平準化に資するAIとして開発を進めるとのこと。
日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設などの建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネージメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足した。同社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指しているとのことだ。
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