Generatived（Beta）｜生成AIの最新ニュースとトレンドを提供

NTTビジネスソリューションズ（大阪府大阪市）は、全国初の取り組みとして、FIWARE Orion搭載のデータ連携基盤サービスにMCP機能を実装し、純国産プライベートLLM「tsuzumi 2」と連携したAIエージェント実証を2026年8月中旬から開始すると発表した。大阪府行政AIエージェントコンソーシアムの取り組みとして進められるという。

実証では、データ連携基盤に蓄積された行政データをMCPサーバー経由でAIエージェントと接続し、チャット形式で情報を活用できる環境を構築する。RAG技術を組み合わせることで、非公開マニュアルや法令、条例などを参照した業務支援を行い、自治体業務への生成AI活用を検証する見通し。

災害対応をはじめとする自治体業務では、分散する情報の収集や分析をAIが支援し、職員の情報収集や意思決定の効率化につなげる考え。行政データを活用した住民向けサービスの高度化や、他自治体・他部局への展開、民間サービスとの連携促進も期待されるとしている。

同社は今後、自治体や企業、地域住民との共創を通じ、データ連携基盤とAIエージェントを組み合わせた地域DXモデルの展開を推進する方針。業務効率化に加え、住民サービス向上や地域課題の解決への貢献をめざすとしている。