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NTT西日本（大阪府大阪市）とタンソーマンGX（東京都渋谷区）は、自治体と連携した中堅・中小企業向け脱炭素支援を推進するため、業務提携契約を締結したと発表した。地域全体のカーボンニュートラル実現を後押しする狙いという。

両社によると、AI省エネ診断サービス'デンキチェック'を活用し、企業の電力使用状況を分析することで、省エネ施策やCO₂排出量削減の可能性を可視化する。再生可能エネルギー導入や補助金活用支援も組み合わせ、脱炭素経営を支援するとしている。

NTT西日本は自治体向け脱炭素施策の企画やGXプラットフォーム構築、再エネ・省エネ商材の導入支援を担当する。一方、タンソーマンGXは'デンキチェック'の提供・運営や省エネポテンシャルの分析、自治体施策への導入支援を担うという。

取り組みは2026年7月1日に開始し、自治体との連携をさらに拡大する方針。AIによる診断から設備導入、補助金活用までを一体的に提供し、中堅・中小企業の脱炭素化と持続可能な地域社会の実現をめざすとしている。