Generatived（Beta）｜生成AIの最新ニュースとトレンドを提供

電通総研（東京都港区）は、生成AIを活用し自治体のDXや業務改革を支援するソリューション「minnect AI-BPR」の提供を4月8日に開始したと発表した。既存資料を活用し、短期間で課題や着手点を明確化する仕組みとされる。

同社によると、人員不足や業務の複雑化が進む自治体ではDX推進の必要性が高まる一方、施策が断片的に進み優先順位が不明確になる課題があるという。こうした状況を踏まえ、AIによる分析を起点とした手法を開発したとみられる。

サービスは「DX診断」と「アナログ規制見直し」で構成され、資料送付のみで分析可能な点や最短5営業日でのレポート提出が特徴とされる。条文解析ではデジタル原則に基づき規制の抽出や改正案作成も支援するとしている。

今後はサービスメニューの拡充とともに、導出された課題に基づく施策実装まで一貫して支援する体制を強化する方針とされる。自治体DXの構想から実行までの移行を後押しする狙いがある。